倉敷地域自立支援協議会


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こども部会会議録詳細

第55回
会議日時
平成27年6月23日(火) 18:30〜
●27年度の子ども部会の活動について
 こども部会について
  各機関が集まり、置かれている現状から、気づいたこと、課題に思っていること、やりたいこと、目指すべき姿・夢について語り合うことで、課題抽出・実行可能な施策について検討する。

 倉敷市の目指すべきもの
 ・必要な児童に適切に確実に支援が行き渡る社会
 ・保護者が泣かない社会
 考えられる取り組み(案)
  療育機関の質の向上
   スキルアップ研修
   事例検討
   人事交流
  保護者支援(フォロー)の強化
   ペアレントメンターの活用
   療育機関での親子参加型のイベント
 児童発達支援センターの役割(センター連絡会で検討)
   児童発達支援事業所への指導・助言
   保護者支援(メンター育成)
   センター利用者調整会議

●各事業(機関)の取組と意見交換
<保育所等訪問療育事業(委託事業)>
  27年度は、「未来図」が各学校・園へ訪問している。子育てや教育の現場に「療育」の視点が加わることで、受給者証の申請をせずとも療育が受けられる事が強み。
【課題】
  今後、「放課後児童クラブ」にも本事業を活用できないか検討中。
  放課後児童クラブは、多数の児童を抱えている中で発達障がいの疑いがある児童も多く受け入れている。多い所では、100人近い児童を受け入れている。その中で療育的な関わりを求めるのは正直難しい。また、活動母体が保護者で活動資金は市からの補助金のみ。パートタイムで子どもの面倒をみる。活動場所・内容・人数もバラバラで統一した療育は提供できない。
【提案】
  そういった場合は、療育ではなく、提案としてその現場にあった対応方法を伝える方法が良いと思われる。
 事例:学校の空き教室を療育事業所へ貸出し、学校の中で療育を提供する。(他市)
  療育事業所の方が学童のスタッフへ児の特性を説明する機会の設定。

<療育アドバイザー派遣事業>
  子育て支援拠点(センターや広場など)の機能強化を目的として子育て支援拠点へ療育アドバイザーを派遣している。保護視点で子どもとどう関わっていけば良いかが実践しながら伝えられる事が強み。
  現在、他市町で活動実績のある「ぽこ・あ・ぽこ藤戸」が子育て支援広場へ訪問している。
【課題】
  市内の事業所でぽこ・あ・ぽこしか派遣事業を行っていない。今後、各事業所のスキルアップを図り、アドバイザーとし て活動できる事業所が増えていってほしい。

<就労部会との連携について>
  就労に向けて、幼児期・学齢期にするべき支援について、検証できないか、という観点で就労部会等(就労移行支援事業所、商工会議所)との連携が図れないか?
 本市の場合、支援が幼児期に集中しており、学齢期に対する支援が少なく、その先にある就労に関する支援との連携は、現状では難しい。
  就労期までに身に着けておくべきスキル・社会性等について検証するのであれば、幼児期から学齢期、就労期まで継続して支援できる状況が必要。現状でそれが可能なのは、医療の分野ではないか。医療は年齢を選ばないので・・・
【提案】
  本市においては、本格的に療育が実施されるようになってまだ日が浅いので、あと数年たてば、幼児期に療育を受けた児が就労期を迎えることになる。その時、支援している状況と幼児期の支援状況を検証することで、必要な支援(あるべき支援) が見出せる可能性はあるのでは?

<療育機関の質の向上について>
【事例】
  倉敷発達障がい研究会療育部会で、昨年度、市内療育機関を対象に実務研修を実施した。各事業所がモデルを持ち寄って、GWで児の特性や支援計画について議論することや、大学の先生を講師とした研修を実施したりした。今年度も継続して取り組むこととなっている。(事例からの気づきや他職種との多角的視点からの勉強会の開催)
【意見】
  療育することの目的は、地域の中での生活をより豊かにすることにある。そのためには、保護者・地域をいかに巻き込んだ支援をするかがカギになる。医療機関でのリハビリで実施記録を保護者と一緒に作成する取り組みを実施している。療育機関においても、個別支援計画の作成・見直しは保護者と一緒にするべき。そうすることで、保護者と課題が共有でき、児に対する家庭での支援も期待できる。

<療育機関の差別化について>
【提案】
  市内に50カ所以上ある療育の事業所について、TEACCHを活用した支援もあれば、ABAを活用した支援もある。どれがいいとか悪いとかでなく、どんな特徴があるのか、どのような支援をしているのか、保護者に伝えるべき。よりわかりやすく、保護者に伝えるためには、本市としてやってほしい支援を示したうえで、ある程度差別化を図ることも考えていくべきではないか。
  毎月の受入状況確認時に質問を投げかけて、各機関の特色を明確にできないか実践中。活動のモデル紹介・事例発表をする機会を設けて他の事業所の活動を知るきっかけづくりにしてはどうか。

<ペアレントメンターの養成>
【課題】
  現在、メンターの養成は、県の事業として年1回研修を行っている。今後はメンターの活用についても議論が必要。
  活用する時に、メンターのマッチングは十分にルールを決めてからでないとメンター自身に負担大になるかも。
 「おやじメンター」を作る必要あり。(児童発達支援センターには「おやじの会」なる会が存在する)
【提案】
  メンター活用事業は、他市の事例も聞きながら県と連携しながら市単独事業としてメンター活用事業を検討していってはどうか。

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