倉敷地域自立支援協議会


専門部会

HOME > 専門部会 > こども部会 > 詳細

こども部会会議録詳細

第56回
会議日時
平成27年8月5日(水) 18:30〜
●保育所等訪問療育事業 (未来図より説明。)
 本年度:7園(校)(市委託事業+保育所等)へ行っている。
 未来図の保育所等訪問事業 
  → 園(学校)へ行って「訪問療育」をおこなっている。
 大事にしている事
  → 療育を開始する前に「スタートセッション(アセスメント)」をしっかりとおこなうようにしている。スタートセッションは、保護者・先生・未来図の三者が同じ場面の児の様子を見て児の特性への気づき・理解を深める大事な時間。保護者(園)からの情報と未来図が見た情報を三者で摺り合わせ、方向性を一緒に考えてその先の療育を協働で進めるようにしている。
 気を付けている事
 ・「療育(の場)だけにならないように気を付けている。」児の生活の主体となる場は、園or家庭。事業所の整った環境の時だけできる事は意味がない。
 ・4か月毎のモニタリングを担任と保護者の三者でおこなっている。同席or映像を見てもらう。
児の同じ様子を見る事で成長・課題を共有しやすい。
 今後の課題
  園が立ている「めあて」と療育が立てる「個別支援計画」の摺り合わせが必要。
【感想・課題・提案】
 ・保護者と上手くいっている事例について、何故上手くいったのか?を子ども部会でも検証したい。(保護者が希望しているから、最初に三者で話をした事によって上手くいったなど。)
 ・生活場面により近い保育の現場で療育の提供が出来ている事に意味がある。
 ・児の行動をその場で見て「解説」をする事により説得力が上がる。行動の「意味」を分かってもらえるし、自宅の様子も引き出しやすくなる。
 ・未来図の手法を関係者へ報告できる場を作ってみてはどう か。(行政への報告会はその都度実施。同じ療育機関へ。療育部会でできないか?)
 ・今後、保育所等訪問事業を実施する事業所が出てきた場合、手法等を統一まではしなくても、未来図がおこなっている手法(考え方など)を伝えてはどうか。
 ・「めあて」と「個別支援計画」の整合性。お互いが児の保 育・療育方針をバラバラに立てているのが実状。お互いに共通する部分は多いはず。お互いに参考にしながら作成すればより良いものになるのでは?めあては、3か月ごとの見直しが必須。先生たちもめあての作成には苦慮している。
→めあて作成のヒントになるモノとして、個別支援計画の存在と活用を園の保育士・教諭を対象にした研修会で伝えてもらう。
 ・保育園が使用している「めあて」の様式は市共通だが、療育機関は共通ではない。「個別支援計画」の様式も市で統一を図るか?
 →療育の内容が違うため、様式の統一は難しいかもしれないが、必須項目は決めてもよいかもしれない。

●療育アドバイザー派遣事業
 子育て支援センター専門家派遣事業を平成27年4月から開 始。支援者の対応について支援をおこなっている。子育て支援 センター職員が発達の気になる児及び保護者との関わり方を学 んでもらうために実施。現在、「ひろばぽっかぽか(倉敷幼稚 園2F)」でモデル事業を実施している。
 児の発達の事で揺れ動く保護者に寄り添いながら「子育て」と「発達支援」の両方の視点から学んでもらう。→更に支援が必要であれば、ゆめぱる・保健師へ繫げる。(心理相談、療育など)
 2歳〜就学前の親子5、6組(予約制)
  第2・4水曜日に実施。(1クール12回)
 現在、3組の親子が利用。
 気を付けている事
  「障がい」「特性」という言葉は使わず「得意」「不得意(苦手)」と母に伝える。
  センター職員に保護者が気付いてもらうためのヒントを知ってもらう。
  職員が積極的。アンケートを実施して問題点を探るなど工夫もみられる。

●各機関の近況・活動報告・情報提供
 ・児童発達支援利用に係る専門相談について
  平成27年9月末をもって廃止。10月からは通常の新規と同じ取扱いとする。
  心理相談録は初回のみ医師意見書の替わりとして利用は可。  更新時には病院受診勧奨をおこなう。
 ・重症心身障がい児の預かり機能について
 ・就学後に支援が途切れてしまうケースがよくある。受け身な学校に対してのアプローチをどのようにしていくか。
 ・現状は、療育機関から学校に対して伝えておきたい事があれば、保護者を通じて就学時の支援について協力体制がある事を伝えている。(保護者が伝えない事や学校が受け流すケースも・・・)
 ・教育委員会の学校に対する支援手段を知り、活用することが大事。(細かく支援プログラムが分かれている。)→ 特別支援コーディネーターが各学校にはいる。しかし、特別なスキルを持っている教諭ではなく、「役」として当てられる。事実上の窓口は教頭の方が良いかも?
 ・学校が入学前のケア会議に対して前向きではない。担任が決まった入学後にしてほしいと断られる。→ 支援の必要性・問題意識は担任(個)が判断し、学校(組織)としてではないのか?(最終的には学校長名は使っているが、担任の裁量が大きいと感じる。)
 ・児の情報をどこまでオープンにできるか。→ 個人情報。療育機関は利用時の契約の時に取扱いについて同意があれば情報提供はできるはず。
 ・ある市では、「支援シート」を使って児の情報共有を図っている。
「支援シート」→就学時に支援が必要な児の事について、学校から在園している園へ提出を求めている。(市共通様式。園での様子や療育の内容を記入する欄がある。)
共通様式なので、何処から提出されても受け取る側は見やすく活用しやすい。
→ 教育委員会との調整が必要。(就学支援委員会へ提出される様式を確認。必要があれば内容変更も検討が必要か)また、倉敷市には「かがやき手帳」がある。周知・活用していく。
 ・先生(学校)が園からだけでなく、療育機関からも情報収集するルートを作るきっかけづくりになれば!
 ・園や療育機関、病院など個々に動くと大変。児ひとりひとりにコーディネーターが必要。
 サービスを利用していれば、「相談支援専門員」が必ず一人ひとりにいるので、相談支援専門員にコーディネートしてもらう。(専門員のスキルアップとプラン作成に追われている現状を変える必要がある。)

PAGE TOP
HOME自立支援協議会の歩み協議会メンバー紹介相談窓口ケア会議専門部会げんきじるし研修会・セミナー情報
Copyright (c)Kurashiki. All Rights Reserved.