| 第５８回 |
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議 事
【保護者アンケートについて】 ・倉敷市内の児童発達支援及び放課後等デイサービス利用児童の保護者に対してアンケート実施する予定。５年前に実施したアンケートを基に内容を作成しているので、修正が必要な箇所や増やした方が良いと思う項目があれば連絡して欲しい。 【児童発達支援センター連絡会議について（報告）】 ・１１月１０日にセンター連絡会議兼２８年度センター入所調整会議を実施。２８年度センター申込者１１３名のうち、７４名が入所内定。申込者全員に各センターから入所内定可否について連絡をおこなう。 ・内定した児と待機になった児について、各センターが独自にセンターの必要性を判断している。センター間でも議論されている「センター対象」の児童については、申請時に提出を求める「見学票」から児の様子が分かるデータを蓄積していき、数年後にセンター対象ではなく、実際にセンターに通所している児童がどういう児童なのかが見えてこないか考えている。 →現在の「見学票」では、保護者の主観で記入してもらうようになっているため、客観的なデータ蓄積ができない。「見学票」を記入式ではなくチェック式に変更した方が良いか検討中。 ・センターへ通所している児童が就学する時に「通常級＋通級」の評価が出ている児が多くみられるが、センターを選択した事がその児にとって正しかったのだろうか？ →センターの職員が入所前に希望児と接する機会が何回あるのか？少ない回数で判断できるのか？ →各センターで考え方が違う中でセンター対象の基準を出すことは難しい。センターへ通所している児童のベースをみる事とあわせて、退園児童の進路を追ってみる事は出来るだろうか？ →各センターへ相談・確認する。（個人を特定するわけではなく、数のみ確認する。） 【障害児相談支援研修会の実施について（報告）】 ・１１月５日に障がい児相談支援事業所を集めて研修会を実施。（実際に業務をおこなっている１７事業所２９名参加）研修内容は、アセスメントシート（市指定様式）の記入方法、児童発達支援利用にかかる専門相談の廃止等を行政から説明・報告をおこなった。 その後、グループに分かれて意見交換会をおこなったが、学校や園との連携に苦慮しているという声が多かった。 →「特別支援コーディネーター」が機能していないのではないか？保護者の要望が増える一方で職員がそれに対応できる技術が追い付いていないと感じる。（教育委員会等の研修会は、従来通りの研修しかおこなわない。）また、学校自体が外部と繋がる事（経験）が少ない。現場への介入に抵抗しているように思う。（学校長の依頼で現場教員との話し合いに参加しても、こちらの提案等に聞く耳を持たないように感じる事がある。） →支援の具体的な話は、現場の教員との連携が不可欠。現状は、教育委員会の協力を得て進める事が必要。 【支援のチラシの作成について】 ・病院受診や保健所の検診の場で「支援が必要」と言われた保護者に対して、「どの場面」で「どういう支援」が受けられるかが一目でわかるような案内チラシを作成中。 学校・園・療育等の関係機関に内容を確認してもらう予定。 【療育機関等育成事業について】 ・２８年度から保育所等訪問支援療育事業に替わる新たな事業実施を検討中。現在市内に５０を超える療育機関がある。同規模市で群を抜いて数は多いが、今後は各事業所の「療育の質」が問われてくる。 各事業所において、療育部会への参加や内部研修の実施、コンサルタントの導入など自己研さんを積まれているが、倉敷市として、学校・園との連携をしっかりとおこなえるスキルを身に付けて欲しいと考えており、最終的には保育所等訪問支援を実施できる事業所を増やしていきたいと考えている。そのための新規事業を保育園・幼稚園課の「障がい児専門家派遣アドバイザー」の協力を仰ぎながら、児童の主たる生活の場となる学校・園の現場において、研修の意味合いも含めながら事業実施を考えている。 → どこからの発信で事業を開始するか。 事業の評価をどのようにおこなうか。 回数・会場などをどのように決めていくか。 上記の課題も含めて、今後も療育部会や子ども部会の協力を得ながら事業内容を固めていく。 |
