倉敷地域自立支援協議会


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こども部会会議録詳細

第59回
会議日時
平成28年2月18日(木) 18:30〜
 議 事
(1) 『連携』について
【連携する時の個人情報の取り扱い】
・倉敷支援学校へ通っている児で相談支援事業所主催のケア会議が開催された。学校は、ケア会議の開催について非常に良かったと思っており、今後も積極的に開催してほしい(連携していきたい)と思っている。しかし、保護者抜きのケア会議は、個人情報を保護者のいない場で伝える事はできない。教育委員会からも強く言われているという理由で開催できないと言われた。
→保護者同意(口頭確認)のもとで保護者無しのケア会議は現に開催されており、特に問題になったというケースは聞いていない。別の支援学校では保護者同意のもとで全生徒分の個別支援計画をゆめぱるへ提出して事前に情報を開示している。県立と市立の違いがあるかもしれないので、市教育委員会の考え方を確認し、必要な機関への情報提供については、事前に保護者から同意を得た上で情報共有できるような仕組みを考えていく。

【倉敷市の考える「連携」のカタチ】
・「連携」について、具体的にどういう事をおこなっていく事が「連携」と言えるのかを考えたい。
→園と一緒に児の「めあて」を立てる事は連携していると言えるのではないか。保育園では「めあて」を3か月毎に立てている。毎回でなくても、「めあて」を園と一緒に立てていくのは、良い連携の形だと思われる。
→園の「めあて」は、倉敷市で共通の様式を使用しているため、連携が図りやすいのではないか。
・学校との連携も個別支援計画を協力して立てていく事が連携のカタチと考える。
(支援学校には個別支援計画の作成義務があり、支援学級は任意で個別支援計画を立てている。通常級では計画を立てていない学校がほとんど。)
・療育アドバイザーで保育園へ行くと、担任から児のめあてについて相談を求められる。個々の相談であれば、療育事業所の方が情報をたくさん持っているので、園側のニーズはあるはず。しっかりと話をしていけば、十分に連携できると思う。
・保育園は外部からの支援者が来ることに慣れているが、幼稚園や学校は構えられることが多い。(教育の事に指導や指図されるのではないかと不安に思っているのでは。)
→学校・園によって連携の差があるため、一緒に考える事や、情報交換をする事で実績を積み上げて療育事業所の事を知ってもらう事が大事。
・連携のモデルを示してはどうか。→教育委員会との協議が必要。

(2) 児童発達支援センターの機能について
・センターの位置づけやセンター対象児などについてセンター連絡会で協議している。倉敷市では、より支援の必要な児が通う事業所として位置付けている。「より支援の必要な児」の客観的な判断ができないため、28年度新入園児から全員遠城寺式発達検査を実施してデータを積み上げていく予定。
・センターと事業の違いが分からない。センターは事業に対して指導・助言する立場にあるのが本来の形と思われるが、倉敷市では同列になっているように感じる。また、つながりもなく、連携が取れていない。センターと事業がどのように連携してくかのイメージがわかない。
→センターが担うべき役割、センターの目指している所を明確にしていく必要がある。
・センターへ入所したら就学前までセンターで過ごすのではなく、センターがどのくらい地域へ返していけるかの仕組みを考えていくことが重要。
【少し具体的な例】
・支援が必要と言われても行き場のない児達へのフォロー
・保育所等訪問支援の活用。
・小学校の支援級や子育て支援センターへのフォロー・ノウハウの提供。
・支給量を見直しして、地域へ移行する場合に期間限定で幼・保との併用を想定した支給量の調整
・保護者たちへセンターを利用するという意味の理解を深める。

(3) 28年度のこども部会について
取り組む内容
@センターの機能強化について
A連携について
上記の内容を28年度は継続して協議していく。そのため、メンバー構成をゆめぱる・障がい福祉課で再編成していきたいと思っている。

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