倉敷地域自立支援協議会


専門部会

相談支援部会会議録詳細

H26年 相談支援部会 会議録
会議日時
平成27年3月19日(木) 13:30〜
平成26年度 倉敷地域自立支援協議会相談支援部会(第12回)・議事録
平成27年 3月19日(木)13:30〜15:30
くらしき健康福祉プラザ201研修室

1.今年度の計画相談支援&障害児相談支援の実績と次年度4月以降の支給決定の在り方について(確認)

【倉敷市・成人について】
倉敷市障がい福祉課、藤井氏より
・導入率について
1月末現在の倉敷市の進捗率としては37.61%。前月から約5%増となっている。4月以降6月末更新者などが控えてはいるが、安易にセルフプランに誘導しないよう各事業所にも通知していく。
・今後の方針
代替プランに関しては倉敷市では実施予定はない。6月末更新者に関しては精神の方だけでも約300人はいる。4月中旬ごろに該当利用者に更新の通知を送付する予定。
 【倉敷市・児童について】
倉敷市総合療育相談センターゆめぱる 大橋所長より
   ・導入率について
セルフプランの方は想定したよりも少なく、現在10件程度。3月、4月の更新者が多いが、このまま導入していくと5月、6月には導入ペースとしては落ち着いてくる。また、相談支援事業所のリストに新たに住倉相談支援事業所が追加されている。
   ・専門相談について
     現在、1カ月に1回程度、4事業所の持ち回りで1ケース1時間30分程度で行っている。持ち回りの中に新たに組み込むこともできるので興味のある相談支援事業所があれば、ゆめぱるに連絡をお願いしたい。
【早島町について】
  早島地域生活支援センター 川崎氏より
   ・導入率について
     計画未作成者は成人は1名、児童は5名となっている。いずれも4月には導入が完了する予定。また、セルフプランの方は成人、児童ともに1名ずつという状況。


2.各エリアにおける地域活動支援センターT型による課題の報告と今後の具体的展望について(早島町においては早島地域生活支援センターより報告)
 【倉敷エリア】
  倉敷地域生活支援センター 小橋氏より
   T型としてケースの中で指定相談支援事業所との関わりを持っている。特に新規で立ち上げた相談支援事業所には優先的にケースを紹介し、インテークや顔合わせなどを同席のもと行っている。また、新規の相談支援事業所からはT型からしか相談依頼が入ってこないとの声も上がっている。今後の事業所運営に支障が出ないよう引き続きケースの紹介を行っていく予定。
 【玉島エリア】
  倉敷市玉島障がい者支援センター 岩田氏より
   1月より相談支援事業所たいじゅが玉島エリアに移転してきている。ケースはまだ紹介していないが、計画相談の書き方などレクチャーを行っている。また、4月より相談支援事業所が新たに立ち上がる為、こちらにもケースを紹介していきたい。
 【水島エリア】
  倉敷市水島障がい者支援センター 小川氏より
   水島エリアでは事例検討会を行っており、そこで情報交換も行っている。引き続きこういった場を活用して連携を図っていく予定。
 【児島エリア】
  倉敷市児島障がい者支援センター 松倉氏より
   当センターには現在、児童の方の計画作成依頼が多く寄せられているが、中には3月末で療育が終了し、サービスを利用されなくなる方もいる。そういった方に対して今後どうフォローしていくか検討していきたい。
 【真備エリア】
  真備地域生活支援センター 赤澤より
   指定相談支援事業所の中には、手さぐりの状況で業務に当たっている事業所もあると把握している。特に一人事業所や新規立ち上げの相談支援事業所にその傾向が強いように感じる。真備エリアでもその傾向はある。拡大の時期はこの3月で終了し、今後は質が問われるようになる。計画相談は導入途中であるが、導入と同時に質も担保を図る為、真備エリアにおいて行政、T型、指定相談事業所が集まる場を設ける等連携体制の構築を図っていく。
 【早島町】
  早島地域生活支援センター 川崎氏より
   他の指定相談支援事業所から、モニタリング頻度や請求方法などの問い合わせがある。今後は新規立ち上げの相談支援事業所へのフォローをどう考えていくか検討していく。 
 また、通所事業所の中にも計画相談についてよく理解できていない事業所がある為、今後管理者などを対象にした事業所向けの計画相談についての説明も検討していく。

【質疑応答】
  ・プランの質について(倉敷市からの回答)
市は提出されたプランの中で、修正が必要と判断したものに関しては、再提出の旨を指定相談支援事業へ通知している。その際、修正について不明な点があればT型事業所へ相談するよう併せて通知している為、引き続きその部分のフォローをT型を中心に行っていく。

  ・指定相談事業所における計画作成利用者の受給者証の確認方法について(倉敷市からの回答)
    指定相談事業所の中には、受給者証を市から指定相談支援事業所へ送付していいか保護者に書面で同意していただいている事業所もあり、そのような書面を窓口へ持ってこられる方もいる。そういった方に関しては市からも利用者に対し、指定相談支援事業所へ受給者証を送付していいか改めて確認を取ったうえで送付している。
    中には、市が指定相談事業所へ受給者証の控えを送付しているケースもあるが、本人が直接関わっている事業所に受給者証を見せる意識が薄れてしまう恐れもあるため、受給者証の受け渡しに関してはある程度丁寧に対応していきたい。

3.きめの細かいモニタリング実施と倉敷市標準モニタリング期間について(倉敷市)
倉敷市障がい福祉課、藤井氏より
国からは、2、3ヶ月ごとにモニタリングを実施するものとして、例えば就労に関して言えば「就労や社会参加の為に能力の向上等必要な訓練を行っている者」とあるが、これは就労移行支援や自律訓練を想定したもので、訓練等給付の対象者がすべてこれに該当するわけではない。倉敷市では、標準モニタリングを定めており、国から提示されたモニタリング頻度とも相違はないものとなっている。また、モニタリング頻度を高く設定している計画相談に関しては、相応の理由が計画の中に記載されたものが市に提出されており問題はない為、今後も現在の倉敷市における標準モニタリング頻度で実施していく。
   ケースの中には、就労継続支援A型事業所の身の利用ではあるが、中々仕事に定着できず、生活相談も含めて密に連絡を取りたいといった方もいると思うが、対応としてはモニタリング頻度を高めるのではなく、原則基本相談の部分で対応していただきたい。


4.基幹相談支援センターの設置について(倉敷市・早島町)
 【意見】
  ・現在、指定相談支援事業所へも成年後見や虐待案件の相談依頼が入ることがあるが、対応を検討したときに事業所、相談員のスキルとして不安な時がある。そういった相談に特化したものになる、もしくは、助言や共に動いてくれる機能があると指定相談支援事業所も助かるのではないか
  ・現在、T型事業所が指定相談支援事業所への助言や地域課題に対してのアプローチなどを行っているが、そこにT型事業所の統括という形で基幹相談支援センターがあってもいいのでは。計画相談の評価なども考慮すると、T型が個別相談を受けながら上記の動きを行うとなる、T型事業所への負担が過度になるのではないか
  ・市に1か所というよりも、複数個所に設置、もしくは機能を持たせてはどうか
  ・地域課題をT型事業所が集約し、基幹相談支援事業所が課題に対してのアプローチを図るなどしくみ作りが必要
  ・T型事業所へのスーペーバイズといった後方支援や相談支援における質の向上を目的とした研修などの機能が必要ではないか

  ※今後、今回出た意見を基に、真備地域生活支援センターの中で基幹相談支援センターに対するイメージを固めていく

5.次年度における相談支援部会の運営について(運営事務局より)
今年度はエリアに分かれてケースレビューを行ってきた。また、全体会として制度の理解なども行ってきた。今後はT型事業所の役割やT型事業所と指定相談支援事業所との連携はさらに求められると考える。その為、議論する内容を「スキルアップ会議」、「行政連絡会議」、「地域生活支援会議」といったように分割していく予定。

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