| 令和元年度 相談支援部会（全体会） 報告書をアップしました |
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令和元年度 倉敷地域自立支援協議会
第１回 相談支援部会（全体会） 報告書 令和元年５月９日（木）、くらしき健康福祉プラザ２０１研修室にて「第１回相談支援部会（全体会）」を開催しました。 出席機関：３９機関 出席者：６４名（うち実習生１名） 進行：事務局（倉敷地域基幹相談支援センター） １．あいさつ 倉敷市障がい福祉課 西村主幹よりご挨拶をいただきました。 ２．相談支援部会の今年度の取り組みについて（事務局より） 例年、相談支援部会はたくさんの回数を企画してきたが、相談支援が非常に厳しい状況にある中で、年４回の設定としている。会議の出席に数を軽減するためにも、精神部会やこども部会、また権利擁護の視点から倉敷市福祉援護課と必要に応じてコラボレーションをしたいと考えている。 開催通知に関しては、メールにて行い、情報共有に関してもメールで共有したいと考えているため、アドレス変更があった際は速やかに事務局へ連絡してほしい。また、何かPRをしたい場合も事務局がメールにて協力することができるので、その際はご相談いただきたい。当日資料についても各自持参をお願いする場合もある。 ３．相談支援に係る留意事項（倉敷市障がい福祉課及び事業所指導室より） （１）計画相談支援及び障害児相談支援の導入状況（倉敷市・早島町） 倉敷市：７割程度の計画相談支援の導入状況となっている。 セルフプランに関しては、すべてが適切なサービスにつながっているとは思えないため、更新時に計画相談支援を入れるようアナウンスは継続していく。新規でプラン作成依頼があると思うが、受け入れをお願いしたい。 早島町：障がい者・児ともにセルフプランは１件。適切なサービスに結びついていると考えるため認めている。※訂正：障がい者の支給決定者１０１→１００・計画作成率９９．０％、障がい児の支給決定者１２４→１２３・計画作成率９９．０％ （２）障がい福祉サービスの更新月の変更及びモニタリング月の変更申請について ・更新を誕生月に変更しているため、新しい受給者証をしっかり確認を。（終了する月の確認） ・モニタリング予定月と実施月が違うと請求時に「警告」が出る。モニタリング月を変更する場合は、モニタリング実施月変更理由書を必ず提出すること。もし、提出が間に合わない際は、事前に電話連絡を。また、モニタリング実施月変更理由書提出時に受給者証は提出不要。後日、システムの登録変更を行い、支給決定通知書を送付する。 ※（３）については訂正・省略。 （４）倉敷総合療育相談センターゆめぱるより 【お願い】 ・倉敷市独自のルールで「共通アセスメントシート」を更新時に作成し提出することになっている。今後も継続してお願いしたい。また、子どもの様子の把握や保護者との関係づくりに活用していただいきたい。 ・児童発達支援センターの利用については、今年度は申し込み締め切り１２月中旬とする。 ・就学のタイミングで、保護者に進路先を明言しないように。支援学校や支援学級への就学は、本来であれば希望して就学するのではなく、教育委員会が判断し、提案されるもの。保護者トラブルにもなりかねないため、相談支援で支援学校・支援学級が良いとの判断はしないでいただきたい。 ・７月豪雨の際、児童はセルフプランを認めていないため、安否確認が取りやすかった。緊急連絡先として固定電話だけでなく、携帯電話も把握しておくようにしてほしい。 ・毎月１５日前後にお願いしている受け入れ状況については保護者に発信して活用しているため、今後も継続してお願いしたい。 ・保護者の相談支援専門員の印象は「更新の時に手続きを手伝ってくれる人」という認識。日々の生活の中での悩みや困りごとも相談できる役割をしっかり担ってほしい。 ・２月や３月の繁忙期に保護者から「相談支援事業所に連絡がつきづらい。」との苦情あり。着信があった際は折り返すように。 ・申請書類等で「平成」のものが残っていれば、それを活用してほしい。近日中に、松本主事から「令和」の年号の書式を各障がい児相談支援事業所へは、発送予定である。 （５）質疑応答 参加者からの質疑応答を行いました。 質問：児童発達支援センター利用児については、倉敷市独自の共通アセスメントを昨年度から使用しているが、効果は出ているのか。 回答：効果は出ている。例年に比べ、対象児の数は減っている。保育園や幼稚園から出てくる情報を本に作成してくださっているので効果はある。 ４．地域生活支援拠点等の取り組みについて（事務局より） （１）取り組みの方向性 （２）短期入所輪番制試行事業について （３）福祉人材応援フォーラムについて 永田施設長・奥野から、地域生活支援拠点整備の取り組みの方向性についてと、短期入所輪番制試行事業の状況報告・輪番制を利用した事例と利用に至らなかった事例について報告。 地域生活支援拠点等の構築を見据えた福祉人材応援フォーラムのPRも併せて行いました。その後、質疑応答を行いました。 質問：体験の機会・場の機能の強化の対象者はどのような人になるのか。 社会的入院の方や自立される方をイメージすればよいのか。 回答：そのように感じてはいるが、逆にそれができるかといえば空きもなく体験するのは難しい状況。支援学校の先生からは卒業後をイメージするために体験の機会を提供してほしいとの意見もいただいている。アイディアやご要望があれば事務局にいただきたい。 ５．情報提供（倉敷市障がい福祉課より） （１）倉敷地域における新設サービスの動向について 障がい福祉課事業所指導室の舟戸主幹から、平成３０年度の制度改正に伴った新設サービスの説明と現時点における新設サービスの指定状況を説明しました。 また、障がい児の通所系サービスについては権限委譲で県から市へ降りてきたので今後の窓口は倉敷市になるとの説明がありました。 （２）倉敷地域基幹相談支援センターにおける相談支援体制の強化について 障害福祉課の爲房主任から、今後、倉敷地域基幹相談支援センターが行うOJTの事業の目的と予定を説明されました。 （３）その他 ・障がい福祉課の西村主幹より、利用者負担の上限金額について苦情が来ているため、アナウンスする際は留意するようにとのことでした。 ・岡山県相談支援専門員協会の会員募集の案内を事務局の永田施設長より行いました。 ・その他２件、情報交換を行いました。 １件目：日中サービス支援型共同生活援助と日中活動の福祉サービスの支給決定について。 ２件目：利用者負担額のアナウンスについて。 【次回開催予定】 日時：令和元年８月２１日（水）１３：３０〜１５：３０ 場所：くらしき健康福祉プラザ ２０１研修室 |
