令和元年度 第4回相談支援部会(全体会)の報告書をアップしました |
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令和元年度 倉敷地域自立支援協議会
第4回 相談支援部会(全体会) 報告書 日時:令和2年1月24日(金)13:30〜15:30 場所:くらしき健康福祉プラザ 201研修室 参加機関:36機関(参加人数:52名) 司会:事務局(赤澤副施設長) 1.あいさつ 倉敷市障がい福祉課の西村主幹より「感染症への注意喚起と就学を迎える児童への支援に協力して欲しい」という旨の内容のご挨拶をされました。 2. 地域体制強化共同支援加算について (1) 導入状況の確認 事務局(赤澤副施設長) ※資料9ページ参照。 昨年8月から基幹Cへ依頼があり、12月まで事例を積み重ねている。 (2)ケース報告 〇みずえ地域相談支援事業所(澤口氏) 60歳・精神・男性の事例を報告されました。 〇早島地域生活支援センター(川崎氏) 64歳・精神・男性の事例を報告されました。 〇相談支援センターひなたぼっこ(坂川氏) 40歳・精神・男性の事例を報告されました。 〇倉敷西部地域生活支援センター(小林氏) 50代・身体・女性の事例を報告されました。 〇真備地域生活支援センター(平岡氏) 30代・精神・知的・女性の事例を報告されました。 【5事例を通しての地域課題、ニーズ現状】 ・福祉と医療の連携体制の構築。 ・発達障がいのピアグループ、家族会等集う場所がない。 ・障がい特性に応じた対応ができる事業所が少ない。 ・夜間、早朝に利用できる事業所が少ない。 ・ヘルパーの育成の場が確保されていない。 ・市や機関をまたいだ情報共有・連携や体制づくりが必要。 ・タイムリーに動ける体制づくり 赤澤副施設長より、事業所の皆様へ加算の対象となる会議か判断しかねる場合には、基幹Cへ連絡をお願いしました。 3. 相談支援に関する情報共有 ここからは進行を、岡山県圏域コーディネーター(後藤氏)へ移行しました。 (1) 障がい児計画相談支援における倉敷市共通アセスメントシートについて ・作成時の留意点等について(山田所長) 倉敷市では、児童のみ申請書類としてアセスメントシートの提出を求めている。 支給決定時に区分の根拠づけとなる。以前は市の窓口でもアセスメントを行っていたものの、内容が重複し保護者の負担となる為、相談員の方に委ねている。協力して頂きたい。日々の生活、家庭の状況が分かるように作成して貰いたい。子どもを知る為、保護者との距離を縮める為のツールとしてアセスメントシートを活用して欲しい。 資料10〜12ページのマニュアルを参照しながら、ポイントを解説して下さいました。 ・共通アセスメントシートの「課題・疑問、工夫・活用」について個人ワークを行った後、グループにてディスカッションを行いました。(前後左右の4名程度にて) ※〇各グループから出た意見 〇担当ケースが通う事業所から、指標該当になるようにアセスメントシートの項目に意図的に多くチェックを入れることはできるかと聞かれた。 →指標該当はかなり重度でなければ該当しない。(山田所長) →日中一時支援の区分にも影響する為、事実を記入しなければならない。(後藤氏) 〇家庭等で配慮を受けるとできること、起こらないことに関してはどのように相談支援は保護者から聞き出しているのか。 →配慮しない環境で起こり得る場合は、記入して頂きたい。(山田所長) 〇具体的に記述するように心掛けているが、支給決定時にはチェック項目を見ているのか。 →基本的にはチェック項目を重視するが、記述も目を通している。判断は担当者により異なる為、明言できない。(山田所長) →自立度も年齢により変化する。また、担当者の考え方や子どもの状況にもよる。昨年と異なる区分になり、保護者から指摘を受けた場合は障がい福祉課へ行くように促せば良いのか。(後藤氏) →その対応で良い。実際に区分が上がり、自己負担額が増えたことで保護者から苦情を受けることもある。(西村主幹) 〇名前で性別が判断しにくいケースもある為、性別の記入欄が欲しい。 〇医療的ケアが必要な子は、詳細な状況が記載できる欄が欲しい。 〇園と家庭の状況が異なる場合に、どのように記入したら良いのか。 〇工夫として、保護者に振り返って頂くためにアセスメントシートに記入した内容を確認する時間を設けている。 〇年齢毎に使用するアセスメントシートを変える。 まとめとして、後藤氏よりアセスメント時に心掛けていること(子どもを褒める、 保護者を認めること)、アセスメントが意思決定支援に繋がること、工夫の共有の 必要性やアセスメントシートの見直しの参考にする旨のお話がありました。 (2) 訪問型OJT実践報告 後藤氏から赤澤副施設長へのインタビュー形式で行いました。 ・訪問型OJTの概要(頻度、職員体制等) ・次年度の予定 ・具体的な依頼内容について(実施済み機関からの報告も含む) (3) 全体共有 日頃の業務のこと、今回の内容についてグループにてディスカッションを行いました。 ※〇各グループからの意見 〇単価が少ない。ケースを多く持たないと運営が厳しい。基本相談が多く、実績に繋がらない。その為、疲弊している。 〇プレ会議の対象となる「困難ケース」はどのように解釈すれば良いか。 →支援者が3者以上居れば良い。対象になるか否かは基幹Cが行う為、取り急ぎ電話をしてほしい。(赤澤副施設長) 〇主訴とニーズが異なる場合がある。また保護者の話のみに囚われず、対象児のニー ズにも目を向けなければならない。子どもはサービスのゴールが短いが、そこも強 みと捉えて関わりたい。 4. 相談支援においての留意点について 倉敷市福祉援護課の本城主幹に、「障がいのある方の支援と権利擁護〜意思決定支援について」のテーマでお話頂きました。(YES/NOカードを使用) 今後、障がい福祉課から「障がい福祉サービス等の提供に係る意思決定ガイドライン」を各事業所へ配布予定となりました。 5. その他 ・新設事業所の共有(舟戸主幹) 〇就労継続支援B型事業所ひかり工房(12月1日指定) 〇就労定着支援事業所 倉人(1月1日指定)※就労移行支援に加え指定を取った。 ・倉敷市防災講演会のアナウンス(舟戸主幹) 〇締め切り日を1月29日(金)までに延長。直前の申し込みは当日整理券配布予定。 ・相談支援部会の今後の予定、案について(赤澤副施設長) 資料14〜15ページ参照。日程の確保について、全事業所へ依頼。 ・就学に伴うサービス変更の案内について(西村主幹) 2月上旬に各家庭に案内を送付予定。保護者からの相談に応じ、手続きを依頼。 保育所等訪問支援に関して、必要性の判断も依頼。 ・災害時の安否確認について協力依頼。(山田所長) 次回:令和2年4月30日(木)13:30〜15:30 くらしき健康福祉プラザ 201研修室 |