| 第8回 相談支援部会（全体会）の報告書をアップしました |
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平成30年度 倉敷地域自立支援協議会
第7回 相談支援部会（全体会） 報告書 平成31年2月8日（金）、くらしき健康福祉プラザ201研修室にて「第7回相談支援部会（全体会）」を開催しました。 出席機関：36機関 出席者：50名 進行：事務局（倉敷地域基幹相談支援センター） １．開会 ２．相談支援に係る支給決定・報酬算定について（倉敷市障がい福祉課より） （１）計画相談支援費・障がい児相談支援費の算定について 更新月におけるモニタリングと計画相談支援費等の算定の関係について、障がい福祉課から説明。 （２）障がい福祉サービスの更新月の変更について 新規でサービスを申請する者等については、サービスの更新月を誕生日月（誕生日が属する月）に変更することについて、障がい福祉課から説明。 （３）標準モニタリング期間について モリタリング期間について、平成３０年度制度改正で国が掲げた標準期間としていくことを、障がい福祉課から説明。 （４）請求のタイミングについて 新規でサービスを利用する場合及び受給者証も期間満了後も継続してサービスを利用する場合、それぞれについて、サービス利用支援費が発生する時期と留意事項について、障がい福祉課から説明。 （５）サービス等利用計画（案）の内容について 支給決定のため市あて提出するサービス等利用計画（案）について、福祉サービスの量に関する記載方法など、作成上の留意点について、障がい福祉課から説明。 （６）モニタリング月の変更について 受給者証に記載されたモニタリング月を変更する必要がある時には、相談支援事業者はあらかじめ、モニタリング実施月変更理由書を市あて提出するよう、障がい福祉課から説明。 （７）その他・質疑応答 ・標準モニタリング期間の適用時期 ・区分変更申請などの場合におけるサービス利用支援費の請求時期 ・サービス利用開始における毎月モニタリングに関する運用の考え方 などについて質疑応答 ３．自立支援協議会と地域生活支援拠点の整合に向けて（事務局より） 永田施設長から、地域自立支援協議会、地域生活支援拠点、両者の目指すものは同じであることから、整合を図った取組が必要であることを説明。 ４．相談支援部会の見直しに向けて（事務局より） 永田施設長から、部会の役割機能、次年度の開催計画案を説明。 ５．その他 （１）集団指導 ３月１９日（火）予定 （２）主任相談支援専門員養成研修について（報告） 永田施設長から、初回にあたる今年度の研修の状況と今後の動向などを説明。 |
