| 令和元年度 第３回相談支援部会（全体会）の報告書をアップしました |
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令和元年度 倉敷地域自立支援協議会
第３回 相談支援部会（全体会） 報告書 日時：令和元年１１月８日(金)１３：３０～１５：３０ 場所：くらしき健康福祉プラザ ２０１研修室 参加機関：３４機関（参加人数：４９名） 司会：事務局（赤澤副施設長） １．あいさつ 倉敷市障がい福祉課の西村主幹より「思いに寄り添って欲しい」という旨の内容のご挨拶をされました。 ２． 相談支援の現状 （１）計画相談支援及び障害児相談支援の導入状況（倉敷市・早島町） 倉敷市（西村主幹） 数値にはあまり変化なし。積極的に相談支援を行って欲しい。 早島町（宇治田主任） 数字は変わりなし。セルフプランは問題なく、障がい児のセルフプランについては岡山市の相談支援事業所に繋がったので１００％。障がい児の計画相談が１０件ほど伸びている。※資料訂正：児童相談 セルフプラン １→０ （２）地域体制強化共同支援加算について １）加算概要の再共有（舟戸主幹） 令和元年８月１日より実施要領に基づき「地域体制強化共同支援加算」を施行している。加算のポイントについて１１頁から１２頁で再共有したい。支援困難な事例が対象である。また、１６頁に算定の流れがある。「初めて加算する場合」だが①倉敷地域基幹相談支援センターと協議をし、加算要件を確認する。②支援調整会議（プレ）開催については、初めての場合は基幹Ｃが同席のもと開催する。③必要な支援を実施し、支援上の課題の共有を行い、④自立支援協議会への報告を１５頁の所定の記録書をもとに相談支援部会で報告する。記録書については倉敷市障がい福祉課事業所指導室、基幹Ｃに提出する。⑤運営規定に「地域生活支援拠点の役割を担う」と記載し、報告書・体制変更届を提出。（運営規定の改正については１４頁参照）⑥受理された後に加算請求・算定を行う。 Ｑ．対象者が違ったら、また基幹Ｃと協議が必要か。 Ａ．初回でなければ、必要ではない。 Ｑ．３者が違う分野でなければいけないのか。 Ａ．同じ分野でも良い。 以上を受けて積極的に算定してほしい。 ２）地域体制強化共同支援加算・プレ会議報告 〇クムレてとて（代理：倉敷Ｃ 中山所長） １６歳(高２)知的・女性の事例の報告をされました。 〇児童相談支援もも（代理：吉田氏） 支援学級３年生・男児の事例の報告をされました。 〇住倉相談支援事業所（久戸瀬氏） 特別支援学校１６歳・知的・男児の事例を報告されました。 【３事例を通しての地域課題等】 ・障がい児の一時保護先が市内にない。 ・短期入所先からの通学手段がない。 ・児童の緊急受け入れの短期入所先がなかなかない。 ・協働して支援できるシステムの構築の重要性。 ・受け皿がほとんどない。 ・手帳が取れないため支給決定されなくて実費でサービスを使った背景がある。もう少し緩和策があれば良いのではないか。 ３）質疑応答 Ｑ．「初めて加算する場合」の流れで④、⑤はこの順番でなければいけないのか。（赤澤氏） Ａ．記録書を作成し、体制届を先に出しても良い。その後に自立支援協議会で報告すれば、請求を行っても良い。（舟戸主幹） ３． 計画相談・障がい児計画相談支援支給決定における課題の共有について 「課題として解決したいもの」についてディスカッションを行いました。（前後左右４名前後のグループにて）※〇各グループからの意見 ◎グループで重複して出た意見 〇放課後等デイサービスや児童発達支援の支給量が少ないため、児童が馴染めなかったり、家族の希望になかなか沿えない。 〇日中一時支援は就労証明書を提出すれば支給量が増えるが、土・日曜日も働いているご両親だと支援がうまくいかない。 ◎各自治体（支所）で支給量が異なると混乱する。 〇輪番制の短期入所はどこに聞けばわかるのかといったことを聞かれる。 〇移行期の引継ぎが難しい。 〇放課後等デイサービスの空きがない。 〇ヘルパーの空きがなく、ニーズに沿えない。 〇支給量を個々の状態を見てしてほしい。 〇生活訓練を利用中の方がアルバイトを始めると、支給されなくなるのはどうなのか。 〇障がい児の就労期への移行の繋ぎをどうすればいいのか。 〇成人は各事業所でアセスメントシートは異なるが、障がい児は倉敷市独自の共通アセスメントを利用し、引継ぎなどにも役立っている。 〇支給決定のプロセスが今、どういう風に決定されていてどうやって支給されているのか。個々で違うので、行政が何を望んでいて、家族・本人が何を望んでいるのか再度確認したい。 ワークの途中ですが、事務局の永田施設長より、国が把握している加算の取得状況の説明がありました。 ・加算の取得状況（国保連）：すべてが軒並み低調である。サービス提供時モニタリング加算は取得しやすいため比較的取得できているが、特定事業所加算Ⅳについては９６００ヶ所相談支援事業所があるうちの８．２％のみの取得。（平成３１年４月時点）課題である。また、倉敷市ではルールを作った「地域体制強化共同支援加算」については全国で平成３１年度は障がい者で３件、障がい児ではほぼ０件である。もし、課題があれば自立支援協議会なのでしっかり協議をして考えていきたい。また取りにくい加算に対してわが町で何ができるのか、家族・本人から寄せられている意見等も出してほしい。 その後、再度、永田施設長の話を聞いてワークの続きを行いました。 〇ふじ園アセスメントのその後については、アセスメントを取れる人が少ないのではないか。アセスメントが実際に就労継続支援Ａ型事業所で活かされているのか。実習内容が就労継続支援Ａ型事業所の作業内容とは大きく違い過ぎている。 〇加算については、サービス提供時モニタリングは取得出来ている。サービス担当者会議加算についてはなかなか取れていない現状があるので改善していきたい。 〇各エリアの支所がなかなか受給者証を発行してくれない。受給者証交付については問題に感じている。 〇ふじ園アセスメントについては本当に必要なのか。必要であれば、日程を飛ばして実施するのでなく連続した日程で組んで欲しい。 〇障がい児共通アセスメントは保護者からの意見で「相談支援専門員に答えたことと同じことを窓口で聞かれる。どうなっているのか。」と聞かれることがあるので、うまくまわしてほしい。 〇ひきこもりの人をサービスに繋げたい。家の状況、サービスの間をどのように埋めていくのかが課題である。このような相談が増えると「基本相談」のウエイトだけが増え、本体報酬が減ると相談支援事業所も厳しい。基本相談の体制づくりをしっかりするための行政の後押しが欲しい。体制加算についても自身が兼務しているのでⅣも取れない状況。これに関しても地域差がある。体制を整えて良い支援をするためにも地域差はなくしてほしい。 〇一生に一度しか「生活訓練」、「就労移行支援」が使えないのはどうなのか。本人の人生は色々変化や波もあるため、本人の支援に寄り添いたくても寄り添えないことがある。地域移行の期間に関しても必要であれば理由書も作成するので、期間の共通認識を持ちたい。 （行政より） 〇ふじ園アセスメントについて：昨年度、就労継続支援Ａ型事業所とも振り返りを行っている。良いところ、悪いところも含め認識している。せっかくしているので、有効なものにしていきたい。 〇地域移行に関しては、国の標準支給期間は６ヶ月で、足りなければ延長し最大１年６ヶ月であるので、その認識は忘れないでいただきたい。 〇受給者証の不手際に関しては、各支所と共有し改善に努める。 〇障がい福祉課からのお願い ・サービス等利用計画について：サービス名の欄に事業所名を記載しないこと。また、月単位での日数や時間を明記すること。１年で、本人がそれだけ変わっていくかイメージできるのかイメージできるよう作成してもらえると支給決定しやすい。誤字脱字がないか確認すること。また、更新やモニタリング日は、実施した日を記載すること。（藤田主事） ⇒事務局でも反映できるところはしていく。 ４．倉敷地域自立支援協議会について（事務局） 自立支援協議会は課題を見出し解決していくところだと考えている。意見を出しっぱなしにせず、改善もお願いしていきたいと考える。国として作っている仕組みについては変えにくいところもあるが、舟戸主幹にも毎回ご参加いただき皆さんの意見を聴いていただいている。 第１回相談支援部会で話をした「相談支援部会」の在り方だが、昨年度は毎月開催していたが、今年度は全体会として年４回に絞っている。それは、相談支援業務で疲弊されている現状も加味して４回という回数だが、それを大切にしていこうという考えの基である。 また、自立支援協議会全体含め見直しの時期が来ている。指定相談支援事業所は自立支援協議会に参加することになっているので、意見があればどんどん出してほしい。 ⇒相談支援部会の開催回数の意見を事務局へメールでもいいので寄せてほしい。回答・対応していくとのアナウンスを行いました。 ５．その他 ・就学前障がい児の発達支援の無償化に係る受給者証の記載について （西村主幹） 関係する事業所には案内している。無償化期間を更新時は記載している。よって、まだ記載をしていない障がい児もいるため、生年月日を確認し請求をしていただきたい。期間がかなり空いてしまう障がい児についてはシールを貼る等の対応ができるため相談には応じる。無償化による手続きは特になし。 ・サービス等利用計画について…障がい児が医師の意見書・診断書の提出があるが、６ヶ月という括りがある。時々、期間が過ぎているものもあるため、確認をしてほしい。また、サービス等利用計画の作成年月日は、作成した日をきちんと記載してほしい。 ・新設事業所の共有（舟戸主幹） １７頁に記載している事業所が８月～１１月の指定をした事業所の情報提供である。また、相談支援事業所花菜は１０月末で廃止になっている。 ・くらしきフォーラムＰＲ 真備地域生活支援センターの平岡所長より、１１月１０日（日）に川崎医療福祉大学で開催されるくらしきフォーラムのＰＲを行いました。 次回：令和２年１月２４日（金）１３：３０～１５：３０ くらしき健康福祉プラザ ２０１研修室 |
