専門部会　相談支援部会｜倉敷地域自立支援協議会

相談支援部会会議録詳細

第11回相談支援部会（コアメンバー会議）の議事録をアップしました
平成30年3月13日(火) 13:30～
平成２９年度　倉敷地域自立支援協議会第１１回　相談支援部会（コアメンバー会議）議事録参加機関１４機関・参加者１８名平成３０年　３月１３日（火）１３：３０～１５：３０にくらしき健康福祉プラザ３０１研修室にて、第１１回　相談支援部会（コアメンバー会議）を開催しましたのでご報告致します。まず、会議の目的として「計画相談支援をはじめとしたオールケアマネを通して見えてきた地域課題をコアメンバー間で共有する。地域課題の共有を通して今後の相談支援部会での議論内容を検討する。また今年度に設立される「地域生活支援拠点」に備えることを目的」として会議を進行いたしました。コアメンバーでしたので自己紹介は割愛させていただきました。１．平成３０年度からの相談支援について（倉敷市役所障がい福祉課　荒木主事・倉敷市総合療育相談センターゆめぱる山田所長より）　今後の動きとしては、３月１４日に主幹課長会議があり、そこで具体的なものが出てくるとのことでした。また、それについては３月２８日の集団指導で示されるとのことです。（１）計画相談支援について（２）障害児相談支援について　現在、倉敷市では計画相談については成人は72.0％、障がい児は99.9％導入されている。成人に関しては、72％だが、地域活動支援センターⅠ型はどこも手一杯でこれ以上の受け入れが難しい状態であることもあり、セルフプランの方が少し増えている。障がい福祉課では、更新時に紙でお知らせすると同時に「計画相談支援」をつけるようアナウンスもしているが、なかなか家族が反対するなど導入が難しい方もいらっしゃるのが現状。引き続き、アナウンス等はしていく。　また、玉島地区が64.3％と7割を切っているが、玉島の指定特定相談支援事業所も受け入れが限界にきている。実質、お願いするところがもうない状況である。　障がい児は99.9％を維持し続けており、2名がセルフプランである。2,536件と伸び率が高いが、病院で診断を受ける児童が増えたのと、療育へのハードルが以前に比べると低くなっていることが要因と思われる。また、新年度に児童の事業所は空きが出るため、動きが出ることが予測される。指定特定相談支援事業所はもう受け入れが出来ない状況であるため、Ⅰ型にお願いしていきたい。（３）地域相談支援について（倉敷市障がい福祉課　荒木主事・真備地域生活支援センター　赤澤相談支援専門員より）地域定着については、新規はほぼない状況で、緊急対応も年１～2件である。地域移行については、例年通り10名である。Ⅰ型と指定特定相談支援事業所と連携しながらの結果である。（４）特定事業所加算の算定について（倉敷市障がい福祉課　荒木主事より） ①モニタリング期間について　倉敷市の標準期間より国が示しているものは短く示されている。内部で協議した結果、　◎「国がすぐに施行せよ」と言えば平成30年度4月から開始（更新時から）、◎1年間猶予期間があった場合は1年間検討し、倉敷市の標準期間を定めていく方針である。この件に関しても、3月28日の集団指導の際には皆さんにお話しする。障害児相談支援については、モニタリング期間を短くという話にはなっていくかもしれないが、現在のところそれはない。それについても3月28日の集団指導でお話する。　また、モニタリング報告書は倉敷市では提出をお願いしていたが、今までは義務ではなかった。今回、義務付けられたため、報告がない事業所に関しては市が指導を行う。 Q.更新のタイミングで国の示したものにするのか。 A.その通りである。 Q.療養介護や施設に関しても6ヶ月でいくのか。短期入所のみの支給決定の方は3ヶ月でいくのか。 A.従来通りでも構わない。事例によるので相談してほしい。 Q.資料の「著しく」とはどのような状態を指すのか。 A.不安定な方、福祉サービスがすぐ切れてしまう方など今までのイメージで進めてもらいたい。　 ②担当件数について　現在、担当件数が1人で100人を超えている人もいるが、減らそうと思っても受けてくれる事業所がない状態である。成人は6は月末更新、児童は3月末更新に集中しているため、担当件数が40件をどうしても超えてしまう。誕生月に更新するなど措置を取ってもらえないと、事業所加算が取れるところはほとんどないのではないかという意見も出ました。しかし、行政の方からは、担当件数が40件を超えるので断ることはしないでほしいとのアナウンスがありました。　誕生月に更新を変える場合、税の関係上難しいとのことでしたが、コアメンバーからは、負担が減るので誕生月にしてほしいとの声が挙げられていました。 ③加算の算定について随時、報告書を提出してほしいとのアナウンスがありました。 4月～様式が出るまでは、各自の様式で報告をしてほしいとのことでした。 Q.様式を作っていく必要性があるのではないか。 A.様式がないとポイントがずれたり、内容がバラバラの報告になるので、市の方でも様式を示そうと思っている。　地域移行支援については報酬も上がっている。評価されているし、これからもまだ必要な支援だからだと思われる。現在、各Ⅰ型が地域移行を指定一般相談支援事業所と連携している。今後もそのような形でお願いしたい。また、その振り返りをⅠ型連絡会などを活用して行いたい。　地域定着支援については、夜間（22時～6時）の電話対応にも加算がつくことになりました。頻回に夜間電話して来られる方の算定の仕方、内容も検証していく必要性がある。振り返りもきちんとしていく。 ④セルフプランについて　セルフプランのモニタリングに関しては、ランダムに抽出し事例検討をすることと示されているが、義務になるのかどうかわからない状態である。もし検討するのであれば、ケアマネージャーがついているような事例を検討したい。検証については、自立支援協議会でしていきたい。今後、検討していく。 Q.支給量オーバー会議のメンバーでするのか。 A.特定の人たちになってしまうので、小地域自立支援協議会などを活用してはどうか。 ⇒すでに毎月1回小地域自立支援協議会で事例検討も行い、精神科病院での事例検討も行っているエリアもあるので、会議が増えると負担も増えるし、時期が近いと大変になるので、そのあたりは配慮してほほしいとの声があがり、メンバーについても輪番性にするなど検討していく。イメージは支給量オーバーの事例と困難事例についてを協議するイメージである。２．地域課題の共有・検討（倉敷市障がい福祉課　荒木主事より） ※就労継続支援A型の支給決定について　4月～新しい流れになる。3月28日には内容が具体的に出せる。　【就労継続支援事業A型を希望される方】ハローワークで求人を見て行かれた場合⇒障がい福祉課・各支所へ行くようアナウンス⇒障がい福祉課・各支所でふじ園のアセスメントを説明し、Ⅰ型へ案内する⇒A型で5日間実習（Ⅰ型は様子を見に行く）⇒雇用できそうな方に関してはふじ園で実習（最大1ヶ月、最短2週間）（雇用できそうにない方はこの段階でお断りする）⇒就労継続支援事業A型の支給決定　流れが複雑なため、後日、指定特定相談支援事業所にも説明会をしたい。（Ⅰ型連絡会議を活用しながら検討していく。）３．現在、寄せられている地域課題について（倉敷市障がい福祉課　荒木主事より）平成30年度4月～新サービスが開始される。現在・就労定着支援　2ヵ所申請（4月1日～指定）　　・自立生活援助　0ヵ所　　・日中サービス支援共同生活援助　0ヵ所　　・訪問型児童発達支援　0ヵ所倉敷市は福祉計画で児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所は総量規制がかかっている可能性があるが、現実は足りていないと感じている。（倉敷市総合療育相談センターゆめぱる　山田所長より）　児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所・児童発達支援センターには自己評価・利用されている保護者にアンケートを実施し、ホームページで公開している。新規の方や事業所にも見てほしい。４．　その他特になし次年度：第1回相談支援部会（全体会）平成30年5月15日（火）倉敷健康福祉プラザ201研修室