| 第8回 相談支援部会（コアメンバー会議） 議事録 |
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第8回 相談支援部会(コアメンバー会議) 議事録
平成29年12月12日(火)13:30〜15:30 くらしき健康福祉プラザ301号室 平成29年12月12日(火)に14機関16名出席のもと、くらしき健康福祉プラザ301号室にて第8回相談支援部会(コアメンバー会議)が開催されましたのでご報告いたします。 まず、会議の目的として 「計画相談支援をはじめとしたオールケアマネを通して見えてきた地域課題をコアメンバー間で共有する。地域課題の共有を通して今後の相談支援部会での議論内容を検討する。また今年度に設立される「地域生活支援拠点」に備えることを目的とする。」こととして開催されました。 まず、はじめに自己紹介を行いました。 １． 地域課題の共有・検討 １）就労継続支援Ａ型事業における支給決定の流れについて 倉敷市役所障がい福祉課 荒木氏より 障がい福祉課から、倉敷市のみに12月11日に相談支援事業所宛にアンケート依頼を行っている。ねらいとしては、倉敷市が現在、就労継続支援事業A型の支給決定に苦慮しているため、支給決定の在り方が間違っていないかどうかをアンケートを基に確認したいと考えている。また、利用者のスキルがA型相当なのかどうかも併せて確認したいとのことである。締め切りに関しては平成30年1月31日にしているが、12月にモニタリングが多いことに配慮して、この期間に設定している。アンケート結果については、A型を考える会で公表予定。（全体への公表はしない。） 今後のアンケートの相談窓口については倉敷市障がい福祉課の荒木氏である。 ２）地域生活支援拠点における「体験の機会及び場」の確保について 倉敷地域基幹相談支援センター 永田氏より 現在、地域生活支援拠点における「体験の機会及び体験の場」が手つかずの状態にある。地域の中で何が必要なのか、また、何が地域の中で整っているのかを皆さんから意見を伺いたい。 →・GHの部屋を空けておくのも利用がなければ算定ができないので、常に空けておくのも経営上難しい。…空室でも算定できる仕組みがあれば良いように感じる。 ・マンスリーの空室を活用できないか。 ・突然、自立をしなければならないケースにも対応できるもの、何かこのような仕組みがあったらいいなと感じるものはない。→総社がしている体験の場が活用しやすくて良いと感じたことがある。（精神障がいの方の地域移行支援時に利用した） ・GH側がどれだけ「地域生活支援拠点」のことを知っているのかが疑問である。 ・サテライト型の拡充がされたら良いのではないか。（ハード面） ・親と同居していた人はGHを希望する人が多い。 ・クムレでは、GHを退去した後、本人がGHに戻ってくるかもしれないという可能性もあるため半年間は空けておき、体験の場として利用していた。→それを評価できる仕組みが必要である。 ・他県からの移住者向けの物件を体験できないか。（空家物件対策を活用） ・社員寮で空いているところを借りられないか。 ・岡山県の公舎が空いている。ハードルはそれなりにあるが活用できないか。撤去する市営団地を使用できないか意見したが出来なかったこともある。 ・「寝る」という要素がなければ日中空いているGHや活用できる部屋があるのではないか。 以上のような意見が出ました。 今後は、みんなできちんと話し合いをして構築していく場にしたいと永田氏がまとめられました。 ３）障がい者虐待防止対策事業の状況について 倉敷地域基幹相談支援センター 永田氏より 資料を配布し、事例について関わりのある事業所については進捗状況の報告がありました。 また、倉敷地域基幹相談支援センターが対応した事例については、今後も報告し、本当に対応がそれでよかったのかを皆さんと振り返り・検証する場にしたいとのことでした。 また、倉敷市障がい福祉課の荒木氏からは、虐待の恐れがあればまずは倉敷地域基幹相談支援センターか福祉援護課に連絡するようにとのアナウンスがありました。 ※資料は個人情報の関係もあるので回収させていただきました。 ２． 現在、寄せられている地域課題について 各相談支援事業所から意見を出していただきました。 ・就労移行支援事業A型の閉鎖に際して、同じことが繰り返されてしまうことが課題である。就労系の課題が多いと感じる。 ・居宅介護の事業所閉鎖で利用者にタイムリーに支援を入れられなくなることがある。 ・毎年、この時期になると保育園の申し込みで問題が生じる。また放課後の居場所・長期休みの居場所が足りなくて困っている。（早島町）→こども部会で協議してほしい。 ・エリアによって、かなり地域課題が異なってくる。エリアにわけて課題を抽出することが必要である。 以上の意見が出されました。 ３． 倉敷地域基幹相談支援センターの運営状況について（ご報告） 資料を確認していただきました。 ４． その他 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」資料を基に、倉敷地域基幹相談支援センターの永田氏から説明をしていただきました。 計画相談支援・障害児相談支援について：仕事のやり方を見直す時期に来ている。国は「○ヶ月毎に1回以上」と明記することと示しており、モニタリングの間隔を狭めていく方向性を示している。倉敷市のローカルルールもどうしていくのか検討する時期ではないか。 Q.更新時にモニタリング算定できなくなるが、モニタリングはしなくていいのか。 A.更新時にモニタリングはしなくてはならない。提出も必要である。モニタリングをふまえて新規プランを作成する必要がある。併せてモニタリング頻度も見直しをする必要がある。 Q.モニタリング頻度をあげた時に事業所がやっていけなくなるのではないか。 A.モニタリング頻度等わからなければ、倉敷地域基幹相談支援センターをうまく活用してほしい。 |
