倉敷地域自立支援協議会


専門部会

相談支援部会会議録詳細

第1回 相談支援部会(全体会) 議事録
会議日時
平成29年5月2日(火) 13:30〜
平成29年5月2日(金)、くらしき健康福祉プラザ201研修室にて第1回相談支援部会全体会が開催されましたのでご報告いたします。

1.あいさつ (障がい福祉課 船戸主任)
  住み慣れた地域での生活を続けていくために地域課題を見つけ、支援体制の基盤を整えていく。
倉敷市としての今年度の課題について
  @基幹相談支援センターの民間委託を今年度中に行う。
  A障がい福祉計画(5期:平成30年〜平成32年)の策定。
   
2.支給決定の流れについて(確認)
 1)計画相談支援ならびに障がい児相談支援の現状(倉敷市) (障がい福祉課 黒田氏、荒木氏)
  倉敷市は児童については計画相談がほぼ100%である。
  就労継続支援事業所A型利用者の計画相談も増えている。就労の計画相談は6月末更新が多い。
更新月を分散できないか検討したが、現状ではできなかった。
 2)計画相談支援ならびに障がい児相談支援の現状(早島町) (早島町健康福祉課 大下氏)
  人口約12,000名に対して障がい児80名(計画相談100%)、障がい者91名(ほぼ計画入っている)
という現状である。
3)倉敷市における標準モニタリング期間の設定について (障がい福祉課 荒木氏)
頻回に訪問している、プランが頻回に変わりそうである→毎月モニタリングを行う。
 4)倉敷市1/2ルールについて (障がい福祉課 荒木氏)
  通所系サービス事業所の利用者に対してサービス等利用計画(または障がい児支援利用計画)を
作成する場合には、1つの指定特定相談支援事業所等が担当できる利用者はそのサービス事業所
の定員(児の場合は登録者数)の2分の1未満とする。
 5)セルフプランの考え方について (障がい福祉課 荒木氏)
  倉敷市において障がい者で903名
  更新時、8割は直接窓口で更新している。本庁では多角的な視野が持てるのではと思い計画相談を
勧めている。
  指定相談支援事業所の一覧を渡すが、自分で探すのが困難な場合はその地域のT型を紹介している。
  計画相談につながらないのは「新しいつながりを作りたくない」等の意見もあった。
  玉島においてはセルフプランが多い。玉島支所でも更新時等に計画相談を勧めているが、相談員数
も勘案すると計画相談数の上昇は見込めないかもしれない。
 6)地域生活支援拠点の設置について
  基幹相談支援センター 平成29年10月スタート 今年度公募する。
  →相談支援の質の向上、緊急対応、虐待対応等

※相談支援に関するQ&A(平成29年3月31日)について (障がい福祉課 荒木氏)
 ・取り扱い件数について
  制限はないが・・・管理できる範囲で対応してほしい。(ちなみに生活保護ケースワーカーは約80
件程度、介護保険ケアマネジャーは約35件程度)
 ・補助の業務について、相談支援専門員が必ず行う業務を確認の上、業務遂行してほしい。

3.倉敷市における障がい児相談支援について
 ・倉敷市共通アセスメントシートについて (障がい福祉課 黒田氏)
  倉敷市のホームページに掲載している。書き方についての問い合わせは障がい福祉課かゆめぱるへ。
  手書きでも可能。支給決定時には必ず提出すること。
 ・モニタリング及びサービス担当者会議の考え方について (障がい福祉課 黒田氏)
  モニタリング(支援学校)において、場合によってはケース会議を行う。(学校、療育の方針の統一等)
  情報を聞くだけでなく、その子のためになることを考えてほしい。
  地域と事業所の架け橋としての役割を相談員には期待している。
 ・倉敷市総合療育相談センターゆめぱるについて (ゆめぱる 山田氏)
  保護者の「どこに行けばいい、どこに相談すればいい」という思いから発足した。
  計画相談がほぼ100%になっているのはすごいことである。
  「とりあえずゆめぱるに来てね」 保護者の心理的フォローを目的としている。

4.地域相談支援について (倉敷市保健所 井上氏)
  日本は諸外国に比べて圧倒的に精神科ベッド数が多い。
  病院は敷居が高くて入りにくい、地域移行という制度がわかりにくいという現状もある。
  入院長期化に伴う退院意欲の低下、保護者の高齢化。
  →指定一般相談支援事業所も可能な限り参加してほしい。

5.倉敷市地域活動支援センターT型について
  ※各T型より説明(倉敷→西部→玉島→児島→水島→真備)
  ※西部地域生活支援センター中尾氏より
   各エリアの特色が出てきた。相談支援の体制整備が必要。
   地域課題を吸い上げ、指定一般からT型へ共有していけるようにしていきたい。

6.平成29年度相談支援部会のあり方について (真備地域生活支援センター 永田氏)
  障がい福祉計画策定の年である。利用者の声を反映し、地域でどのようなことが行われているか、
自立支援協議会で共有していきたい。
  今年度の相談支援部会の日程も決まった。案内に関してもメールでさせてほしい。(FAXでも可能)
  国での動きも伝えていく。
  子ども部会やT型連絡会ともコラボし、現場のことも共有し、地域課題として挙げていく。

7.質疑応答・情報提供
  ・情報提供(障がい福祉課 荒木氏)
   グループホーム 支給申請書の書式が変わっている。各自確認すること。
   短期入所 単身者は原則支給決定しない。どうしても必要であれば別途相談すること。
   6月末更新 精神は約460件ある。早めに更新手続きを行ってほしい。

8.倉敷市生活自立相談支援センターより(倉敷市生活自立相談支援センター 池田氏)
  障がい分野との連携について、手帳を持っていてもサービスに結びついていないケースがある。
  情報を知らないのか、介入を拒んでいるのか。
  孤立の解消=関係機関とのつながり。
  関係機関等からの紹介が増えてきている。平成28年は120件を超えている。
  家計相談支援事業について、センター内にファイナンシャルプランナーを配置している。
  センターの利用対象者は倉敷市内在住で生活保護でない方。早島町に関しては備中県民局へ相談。

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