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平成28年度 全体会 報告書
【平成29年03月30日】
平成28年度 倉敷地域自立支援協議会 全体会 議事録
平成29年3月17日(金)13:30〜15:30
くらしき健康福祉プラザ 201研修室
○○機関○○名参加
1.開会
倉敷市障がい福祉課 課長 野田和男氏より開会の挨拶
本日議題に挙がっている障害者差別解消支援地域協議会設置に全体会ご出席の皆様にご承認いただきたい。また、地域生活支援拠点事業・基幹型相談支援センターの設置を平成29年10月目途に進めていく。来年度は、平成30年度からの第5期倉敷市障がい福祉計画策定に向けて皆さまからのご協力をお願いしたい。これからの倉敷市・早島町の障がい福祉施策の充実にご協力お願いしたい。

2、議題
(1)平成28年度各専門部会・代表幹事会からの活動報告、平成29年度の年間事業計画(案)について
●就労部会:倉敷障がい者就業・生活支援センター 所長 大島美栄子氏より。
今年度は4回の研修会を開催した。前年度末のアンケートに基づいて内容を企画し実施した。就労支援の流れを全体で共有できたことや、支援を受けて就職した方や雇用している企業から直接話を聞くことができたことは良かった。しかし、参加者間で意見交換をする時間が少なくなり課題の抽出まで至らなかった。
来年度については、平成30年度の精神障碍者の雇用義務化や定着支援事業の創設も視野に入れて就労支援についてより深く話し合う部会にしていきたいと考えている。

●こども部会:倉敷市総合療育相談センターゆめぱる 所長 山田 貴浩氏より
今年度は6回の定例会議を開催した。障がい児支援の中核をなすべき資源である児童発達支援センターの機能強化について、地域連携および保護者支援が期待できる保育所等訪問支援事業の推進、活用方法等について協議した。近年、多くの療育事業所が新規に開設される中、全国的には療育機関が預かりサービスと化している実態も問題視されている。倉敷市として、一人ひとりの児童に応じた適切な支援の提供ができるよう、地域とのさらなる連携強化を図り、対策を検討していく必要がある。
来年度は、各機関で抱える課題、協議すべき事項が違うため、全体的な意見を集約しつつ、部会を細分化し、代表メンバー会と部会(障害児相談支援部会・センター部会・療育部会・放デイ部会・日中一時支援部会・訪問支援部会)を開催し、各部会でより具体的意見を集約できるものにしていく。まだ案の段階であり、開催日程は未定である。

●精神部会:倉敷市保健所保健課 堂前 直樹氏より
今年度は「地域移行支援と地域定着支援」をテーマとし、全11回の定例会議を行った。また、3回の地域移行連絡会、2月には倉敷地域精神保健医療福祉連絡会を開催し、地域移行・地域定着支援の取り組みを知ってもらい、精神科病院へ長期入院している方が地域で安心して暮らせる地域づくりの必要性を啓発・関係機関の連携強化を図った。定例会議には年々参加者が増加しており、関係機関との顔の見える関係づくりができているが、その一方で参加者が多いが故に意見交換ができにくく、地域の課題解決に向けた方策の検討に至らない状況である。
いまだに精神科病院における社会的入院者が多いこと、またその高齢化の現状、全国50万人とされる引きこもりの方々など、新たな問題も出てきている。そうした状況を踏まえ来年度は、部会の再編を行い、精神部会と新たに専門分科会「地域移行連絡会」「精神部会における引きこもり支援を考える会」を立ち上げ、より専門的な取り組みができるようにしていきたい。

●相談支援部会:真備地域生活支援センター 永田 拓氏より
今年度は、主に他の地域活動支援センターT型の皆様に司会などお力添えを頂きオール倉敷で相談支援の質の向上に取り組むという視点を持ちながら部会運営を進めてきた。各相談支援事業所が輪番で事例報告を行い、相談支援専門員の多角的に見る視点・計画をどのように立てていくかという視点を高めるための研修を行った。困難事例や地域の課題・弱点を共有することで、相談支援事業所のスキルアップを図ることができた。倉敷市ではサービス利用計画の導入がほぼ100%達成、来年度以降は計画相談の質の向上が求められている。来年度の相談支援部会としては、全体会・コアメンバー会議・専門会議で構成する。全体会に関しては、「地域課題を話し合う場」とし、より良い地域にするために話し合う場としていきたい。

●テーブルまび:岡山マインドこころ「こころ」 多田 伸志氏より
「テーブルまび」では、当事者をはじめ参加者全員がまず自己紹介をし、顔の見える安心した関係性の中で、自由に語り合いを続けお互いを高めあっている。活動を始めて10年ほどになる。高齢者分野の事業所や高齢者支援センター等との交流を図る「テーブルまびみたいなもの」も2ヶ月に1度開催している。早島町でも同様に、障がい分野にとどまらず、他の分野との交流を図る取り組みが行われていると聞き、仲間が増えたことに喜びを感じている。小地域の中で当事者の方と地域の方が一緒に話し合える場があるといいと思う。延べ250名が参加してくださった。来年度は7月に「みんなでやろう!イベント」という祭りを開催予定。

●代表幹事会:倉敷市水島障がい者支援センター 武内 菜穂美氏
今年度は全7回開催し、倉敷市障がい者基本計画や障害福祉計画の進捗状況について情報共有を行った。相談支援事業所や就労継続支援A型B型、地域移行支援等増加しているが、保育所等訪問支援については計画値には至っていない。また、くらしきフォーラムの企画・運営や、平成29年度10月開始予定の地域生活支援拠点事業・基幹型相談支援センター設置に向けて検討を行った。来年度は、基幹型相談支援センターが自立支援協議会の事務局を行うにあたり、倉敷地域自立支援協議会のあり方、会長職や規約の整備などの検討を行っていく予定である。


(2)協議会主催イベント、研修会、勉強会等活動の報告
●A型事業所連絡会:倉敷西部地域生活支援センター 渡辺 洋介氏
今年度は、27年度のアンケート結果をもとに、「利用者が働きやすくなるために必要な福祉的支援について考える」ことをテーマとし、3回の連絡会を開催した。その中でも、他職種連携、障害特性に応じた支援、個別支援計画の流れ・運用について苦慮しているという声があり、それらを含めた福祉的支援にスポットを当て、グループワークや講義などを通じA型事業所の質の向上を図った。A型事業所は、福祉的支援、生産性のある仕事の提供、適切な事業運営など取り組むべき課題も多く、来年度は今後の福祉制度の動向も見据えながら短期・中期両面で連絡会の内容を検討していく必要がある。運営については今年度と同様の運営を継続して行っていく。

●B型・V型事業所研修会:倉敷市障がい福祉課 荒木 大成氏
今年度は、年間テーマを福祉的支援とし、利用者にどのようにアプローチしていくかに重点を置いた研修を行った。全3回実施し、アセスメントの重要性や、情報共有に基づく利用者の特性把握の重要性、利用者を支えるために他機関との連携することの重要性などについて講義とグループワーク行った。来年度は運営メンバーを再編し、B型事業所の現場の方の意見をより生かしていきたいと考えている。年間テーマを「工賃向上」とし、利用者の生活を支える賃金に焦点を当てて研修会を開催していく予定である。

●生活介護事業所連絡会:四ツ葉会これから 松岡 康弘氏
今年度より発足し、10月・2月に研修会を開催した。いずれも管理者またはサービス管理責任者を参加対象とした。倉敷市・早島町の所在する31の事業所が集うのは当研修会が始めてのことであったが、それぞれの事業所で抱えている課題を共有することができ、事業所間の顔が繋がる機会になったことは大きな一歩となった。第1回では、「連絡会に期待すること」「今後の研修企画」についてグループワークを行い、人材育成や連携、スキルアップというキーワードが生まれ、第2回では、次年度に「人材交換研修」を行うための議論を行った。来年度は「人材交流研修」を二日間実施する予定。外部の事業所に実習に行き、そこで得た刺激を自分の事業所に持ち帰って質の向上を図れたらと考えている。参加者が主体的に意見を出し、主体的に実施していく会にしたい。

●くらしきフォーラム:倉敷地域生活支援センター 井川 雅文
今年度は11月6日(日)に川崎医療福祉大学にて第12回くらしきフォーラムを開催した。参加者は1499名で、昨年度を上回った。今回のテーマは「体感する〜地域の方へ障がいの理解を広めるために、障害について目(見て)、口(味わって)、手(触って)、耳(聞いて)、心で感じてもらう」とした。メインイベントのAB−1コーナーでは、障がい者施設がそれぞれの自慢のグルメ食料品を軽食部門と菓子部門に分れて出店し、来場者の投票により上位の施設を表彰した。体験コーナーでは、全7種の体験コーナー(車椅子、手話、視覚障がい、さをり織り、シルクスクリーン、ミチココレクション、こころのうた)を設けた。体験コーナーの参加者数は延べ527名であった。
来年度は、平成29年11月12日(日)川崎医療福祉大学にて開催予定。メインテーマを「いっしょにやろうよ!」とし、「つながる」をサブテーマとして、地域の方や障がい者、関係機関がつながりをもってフォーラムを一緒に盛り上げていこうと言う思いをこめている。地域自立支援協議会全体会の皆様にも積極的にご参加いただきたいと考えている。また、来場者に偏りがあり(障がい福祉分野の方や、ステージイベントに参加される保護者や関係者の方が主になっている)地域の方により多く参加して頂くために、地元の企業などにもご協力をお願いしながら、より魅力あるフォーラムにしていきたいと考えている。

●ガイドヘルパー研修会・ヘルパー力向上講座:真備地域生活支援センター 永田 拓氏
7年前にヘルパー不足をなんとかしたいとの思いから始まったのが当研修会。ヘルパー資格を取るのはハードルも高くお金もかかるが、当研修を受ければ倉敷市早島町限定でガイドヘルパー(移動支援従事者)として働くことができる。今年度は50名の応募を頂き、参加者を30名に選抜し研修を実施。新たなガイドヘルパーが誕生した。新たな社会資源となって地域を盛り上げてもらえたらと考えている。ヘルパー力向上講座では、43名の参加者があり、ヘルパー事業所が集まる良い機会となりスキルアップに繋がった。

(3)障がい者差別解消支援地域協議会設置について:倉敷市障がい福祉課 渡部 祐士氏
平成28年4月1日障がい者差別解消法が施行された。現在の倉敷市役所障がい福祉課のHPでも情報発信している。倉敷市としては、代表幹事会や障がい者団体、庁内の意見を参考に市職員対応要領を策定した。今後、周知啓発していく必要がある。管理職や新採用の職員を中心に、庁内でパソコン研修が出来るシステムや、概要を把握できる研修を行っていく。
障がい者に対する合理的配慮に関して、市から委託を受けている事業所は市と同様の対応が求められている。地域活動支援センターT型事業所の方には、市の対応要領を見て頂き同様の対応をお願いしたい。相談窓口としては、倉敷市内6箇所の地域活動支援センターT型と倉敷市障がい福祉課に設置している。
また、障がい者差別解消支援地域協議会を倉敷地域自立支援協議会内に位置づける。事務局として倉敷市障がい福祉課、早島町健康福祉課。相談窓口としてT型事業所を置く。窓口で解決できない困難な事例について当協議会で図り解決していく。当協議会の設置について全体会の皆様に御承認いただきたい。→承認された。

(4)地域生活支援拠点事業・基幹型相談支援センターについて:
倉敷市障がい福祉課 渡部 祐士氏
昨年度の全体会の場で拠点事業の機能について検討していくことは御了承いただいている。拠点事業の機能として@相談A体験の機会・場B緊急時の受け入れ・対応C専門性D地域の体制作りの5つが必要とされており、第4期障害福祉計画にて「平成29年度待つまでに整備すること」とされている。全国的にも設置が低調であり、普及していないため参考事例があまりない。倉敷地域においては、既存の社会資源を有効に活用する面的整備を進めていく。人員数は2名以上(専任1名以上、兼務1名以上)、委託費としては10,000千円(住宅5,000千円、虐待防止5,000千円)、但し平成29年度は半期のため5,000千円として検討している。業務内容としては@基幹相談支援センターA障がい者虐待防止対策事業B住宅入居等支援事業C地域自立支援協議会の運営が挙げられる。A虐待防止については相談支援センターひまわりの委託が平成29年3月で終了となるため、4月から9月までは倉敷市福祉援護課とT型が相談の窓口となる。
事業開始までの流れとしては、平成29年5月下旬公募開始。同年7月中旬受託法人の決定、同年10月より事業開始となる。

(補足)真備地域生活支援センター 永田 拓氏より 基幹型相談支援センターについて
拠点事業を考える上で、切り離して考えることは出来ない。計画相談支援の増加と共に地域の課題が見えてきた。倉敷市内でも6箇所のT型があり、相談支援機関は整備されてきたところである。今後は、出てきた課題を抽出・検討する場が必要である。課題に向き合って検討し、取りまとめ、地域に還元して行くことが基幹の役割ではないかと考える。支援をする中で、障がい者の高齢化、家族の高齢化、介護保険を併用されるケースも多く見られる。立体的に福祉を必要とする方が増えていることを痛感している。一体的に使えるサービスが必要ではないか。障がい・高齢で分野分けるのではなく地域で支える体制を作るために検討する機会が必要と考えている。

(5)自立支援協議会への要望の件
●真備地域生活支援センター 永田 拓氏より
4歳・身体障害者手帳(吸引等を必要とする)・療育手帳を所持している「重症心身障害」の方のケース
⇒相談内容・要望
@日中通所先の充実
くすのき園と児童発達支援事業所の併用を希望しているが、医療行為が必要なことに加え、動き回ることが可能な本児を受け入れてくれる事業所がない。
Aレスパイト先の充実
@と同様の理由で短期入所先の確保が困難。見学に行くも、「医療行為+動き回ることが出来る」という理由で受け入れ先が見つからない。
⇒対応として
@平成28年9月15日の相談支援部会コア会議にて協議。
A直接相談を受ける場を設定:平成28年10月14日10時〜 くすのき園にて
参加者:障がい福祉課、ゆめぱる、真備地域生活支援センター、倉敷西部地域生活支援センター、倉敷地域生活支援センター

療育の場や機会は増えて生きているが、医療的ケアを必要とするお子様をどのように差さえるかということは重要な課題である。ケアの大部分を訪問看護の看護師が担っている現状である。親御さんの思いとしても、兄弟の運動会に行くことができない、夜ゆっくり眠ることが出来ないという切実な思いがある。地域共生社会を築く上でも障害福祉計画に上げて市として取り組んでいく必要がある。大きな課題であるため、すぐに結果が出るものではないかもしれないが、しっかりと検討していきたいと考えている。

●四ツ葉会これから 赤松 基史氏より
「気管切開を主とした」医療的ケアを必要としている方に対する入浴支援について
以前から利用者及び家族より気管切開等があっても入浴できるようにしてもらえないか?との要望あり。倉敷市内で聞き取りを行ったところ、通所サービスを利用している多くの要医療的ケア者が、入浴希望があるにもかかわらず、入浴支援を受けられない現状であることが浮き彫りとなった。訪問入浴・居宅介護・訪問看護等で自宅での入浴支援サービスはあるものの、様々な理由から調整が難しいのが現状であり、市からも「通所先での入浴サービスの実施が好ましい」との返答があった。今後、調査などを行いながら、通所事業所において要医療的ケア者が入浴支援を受けられるような制度設計について倉敷市に求めていきたい。

(6)倉敷市障がい福祉計画策定(平成30年度〜)について
倉敷市障がい福祉課 渡部 祐士氏
来年度より障がい福祉計画(H30〜32)策定に向けて協議会でも検討していく場を設ける。障がい福祉計画策定スケジュールを作成しており、倉敷市障がい福祉課HPからも見ることが可能。拠点事業・機関方相談支援センターについても計画に入れていく。当スケジュールに基づき重層的な会議でもって計画策定を行なっていく.
協議会からも意見をいただきたいと考えている。障がい者団体へのアンケートやヒアリングを行い、パブリックコメントも実施する。

(7)自立支援協議会のあり方について:倉敷地域生活支援センター 井川 雅文
平成19年3月に倉敷地域自立支援協議会が発足され、平成29年3月で10年が経過。電話一本で気軽に集まれる体制ができつつある。しかし、より地域課題に対して抽出、検討する場にすることで倉敷市・早島町の社会資源の充実ないし、福祉計画への反映をすることができるよう、構成員や役割について再検討する必要がある。そこで全体会の参加者にもご意見をいただきたいので、アンケートへのご協力をお願いしたい。結果については、平成29年9月に全体会を開催予定であるため、そこで周知していく。

(8)情報交換・その他
倉敷市心身障害者父母の会山浦 勝利氏より
・虐待相談窓口の変更について周知してもらいたい。
⇒倉敷市障がい福祉課 渡部 祐士氏より
福祉援護課と検討して対処していく。

・(5)協議会への要望について、障がい福祉課で検討していただき早急に解決に向けて動いていただきたい。
⇒倉敷市総合療育相談センターゆめぱる山田 貴浩氏より
重症心身障害児に対する支援について。9/14議題に上がり、10/14保護者と直接話を聞く場を設けた。直ちに解決することは難しいが、重症心身障害児を受け入れ可能な可能性のある事業所のお知らせ、支給決定についても柔軟な対応が可能であることを保護者に伝えた。在宅重症障害児を地域で支えていくべく、前向きに対応していきたいと考えている。
⇒倉敷市障がい福祉課荒木 大成氏より
通所先での入浴支援について。身体障害者の入浴希望多々ある。れからでの入浴。人員体制的に入浴困難→加算をつけるなど報酬単価を見直す。まだ検討段階であるので具体的にはいえないが。医療的ケアを必要とする方の入浴については、訪問入浴を利用してもらうことも可能。ショートステイを使わなければ夜も眠れないという親御さんの声も聞かれている。親御さんが倒れないような支援体制を考えていただきたい。

岡山県立琴浦高等支援学校藤原 彰子氏より
・就労支援コーディネータをしているが、企業側で理不尽なことを言われて採用にいたらなかったケースがある。傷つくのは生徒である。一般高校の発達障がいの生徒、車椅子の生徒。身体障害の方に対する配慮が足りない。障害者雇用を進めていくのであれば、障害者差別支援協議会で取り組んでいただきたい。
⇒倉敷市障がい福祉課渡部 祐士氏より
今後障がい者差別解消支援協議会の中でご発言いただき、協議検討していきたい。

倉敷市精神障害者事業所等連絡協議会重利 陽子氏より
・有城にある総合福祉会館について。平成30年12月に耐震工事を行なうから退去して欲しいと倉敷市から言われた。工事後は入居できるかどうか分からないと言われ困惑している。複数の事業所が入っているが、同時に集まって話をすることもなく、個別に言われている。3階トイレを車椅子用にしてほしいと言ったが、予算がつかないと2〜3年保留にされ、自腹を切って設置するというと、市の建物だからだめだといわれた。工事後トイレを設置して欲しい。
⇒倉敷市障がい福祉課 野田 和男氏より
建て替えについては、障がい者差別解消法に基づいたトイレ、建物にする予定である。平成30年12月退去については、6事業所が入っているが個別にお話をさせていただいている。今後については検討の必要があり、発表できるときには発表したいと思う。現時点では申し上げられない。

岡山県立早島支援学校高等部 滝沢 万紀子氏より
・当校には医療的ケアを必要とする肢体不自由と病弱の学生が在籍しているが、その中で40%が医療的ケアを必要としている。学校では12名の看護師が対応しており、看護師の存在が重要である。障がい福祉の事業所としても看護師を必要としているが、雇用するための金銭的な問題や人手不足などにより見つからない現状がある。行政として看護師を増やしていくための協議・検討をして頂きたいすぐに解決できることではないかもしれないが、生徒が卒業後安心して地域で生活するためにお願いしたい。

3.閉会 
早島町健康福祉課 大下 礼子氏より閉会の挨拶
今後とも地域生活支援拠点事業や障がい者差別解消支援地域協議会の設置に向けてご協力をお願いしたい。



次回:平成29年9月22日(金)13:30〜15:30
くらしき健康福祉プラザ201研修室

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